浜松市議会 2020-12-02 12月02日－21号
観光危機管理につきましては、観光客が訪れる観光施設や宿泊施設及び公共交通機関等において、発災前の防災情報の提供や、発災後の速やかな避難誘導及び円滑な外国人対応が重要であると考えております。 本市では、ホームページ上でハザードマップや緊急避難場所などの防災情報を提供するとともに、地域防災計画において、観光協会が宿泊施設の教育訓練や宿泊者の救護に取り組むこととしています。
観光危機管理につきましては、観光客が訪れる観光施設や宿泊施設及び公共交通機関等において、発災前の防災情報の提供や、発災後の速やかな避難誘導及び円滑な外国人対応が重要であると考えております。 本市では、ホームページ上でハザードマップや緊急避難場所などの防災情報を提供するとともに、地域防災計画において、観光協会が宿泊施設の教育訓練や宿泊者の救護に取り組むこととしています。
こうした結果を踏まえまして、市議会議員の選挙ではテレビやラジオといったマスメディア、公共交通機関等を効果的に活用するとともに、ツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳを用いた啓発を検討してまいります。
ロケツーリズム推進事業において新たに立ち上げる組織の構成につきましては、先進地の事例を参考にする中で現在検討しておりますが、映画やドラマ、バラエティー等のロケ誘致や支援をスムーズに行えるよう、市を初めとした撮影等の許認可にかかわる公的機関のほか、観光施設、宿泊施設、商店街、公共交通機関等を想定しており、官民が連携して進められるような組織としていく必要があるものと考えております。
177: ◯村田産業政策課長 今、観光施設への公共交通機関等の手段等の質問でございます。 今、お手元に資料がなくて申しわけないんですけれども、以前、観光施設へのアクセスについては、観光客意識調査で本市に訪れた観光旅行者の交通手段、たしか観光基本計画の中に入っています。
シティプロモーションの観点からしますと、観光振興、交流人口の拡大という点になりますので、公共交通機関等の充実が必要であると考えております。ただ、しかしながら先ほど建設経済部長のほうからも答弁がございましたとおり、現在の観光振興の状況を踏まえ、今後の観光入り込み客数の状況を踏まえまして、バス１台を走らせるに当たっては、この地域交通を確保するのに１本180万円ほどかかります。
そうでなくて、鉄道、公共交通機関を使って来られた方々、あとフェリー等を使われた方々に対して、公共交通機関等で、当然新清水が１つの大きな拠点になっておりますので、新清水駅も含めた中で、回遊性を向上させて、旧静岡地区と清水地区を結ぶ本当に骨幹となる軸でございますので、ここのところの利便性をよくして、新清水からも利用者がふえることによって鉄道の利用者もふえるということにつながっていくと思っております。
まず、がん検診の受診率向上の取り組みについてですが、これまでも各種キャンペーンや公共交通機関等の広告による普及啓発活動に取り組んできましたが、平成29年度からは、包括連携協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社や佐川急便株式会社の協力のもと、がん検診のＰＲを行っております。
◎危機管理課長（山崎雅樹君） 先ほどの阿形議員のご質問ですけれども、やはり地域性があると思いまして、御前崎市内ですと、今の現状ですと、なかなか公共交通機関等も不便を来しておりますので、やはり市内の高齢者の方も返すのを思いとどまる方もいらっしゃるかと思います。 以上です。 ○議長（増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
29年２月６日 長泉町議会議長 柏木 豊様 陳情者 住 所 静岡県駿東郡長泉町納米里370－８ 団体名 精神保健福祉長泉きせがわ会 代表者名 繁井 哲郎 連絡先 055－987－1529 ＜陳情主旨＞ 精神障害者が、公共交通機関等
本意見書の概要でありますが、障害者が公共交通機関等を利用する場合の運賃料金については、既に身体障害者や身体内部障害者、知的障害者などの方々に割引の対象となっておりますけれども、しかし、精神障害者に関しては大半の交通機関が運賃割引を実施していない状況であります。
なお、自動車を保有されていない方が通院に公共交通機関等を利用される場合の通院費につきましては、生活保護費の対象として支給をいたしております。 いずれにいたしましても、生活保護制度は、生活困窮者の自立を助長することを目的としておりますので、今後も法律に認められた範囲内におきまして制度の目的に合った運用をしてまいりたいと存じております。
精神障がい者の深刻な実態を考慮し、精神障がい者が公共交通機関等を利用して移動する際の運賃、料金について、身体障がい者及び知的障がい者と同等の割引が適用されるよう国の関係機関へ意見書を提出するものです。 以上申し上げ、提案理由とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君） 提案理由の説明が終わりました。 質疑に入ります。質疑はありますか。
地域包括支援センターの場所、御指摘のとおり、公共交通機関等がないというような場所があることは当然承知はしておりますけれども、市長の答弁にもございましたとおり、そうした場合には職員が訪問するなどの方法で相談者に不便をかけない対応を心がけてまいりたいと考えております。
そういう部分では、寺井委員が言われました形成計画という部分とか、もしくは各公共交通機関等との相互の連携計画といいましょうか、そういう部分も含めて見直しをしていく中で、少しずつそれも課題の一つとしてやっていくべきではないかなと思いますので、そこらについてぜひとも、これは要望という形になりますけれども、お願いをしたいなと思います。
◎教育部長（畑活年） 学生さんに対しまして、交通費補助という御質問でありますが、現在、基本的には、公共交通機関等を利用して遠距離な方が鉄道とかを使った場合につきましては補助を行っております。 実際、川根地区におきましても、大和田地区において大井川鐵道を利用した場合において補助を行っております。
その際の留意点としましては、相応の建設費が想定されることから、候補地はできる限り造成費用のかからない平坦地で、かつ道路が整備され、公共交通機関等のアクセスがよく、水道施設や下水道施設などのインフラ整備にもコストがかからないなど、経済性を重視することが必要と考えております。
３の除雪方法、まず、主要幹線道路である市道の１・２級路線の実施、あわせて消防署、救急医療、斎場、バス、公共交通機関等を優先的に実施しました。除雪は順調に進んでおりましたが、駅南ガードや永原ガード等の上り勾配の規制箇所では、冬用タイヤを装着してない車両が走行不能となり、通行障害が各所で発生、その都度、それらの車両の救助に追われ、解消には数時間要することもありました。
なお、これらの災害に伴う公共交通機関等の運休などにより帰宅困難者が発生した場合は、主催者、市、ＪＲ、バス会社等が連携し、来場者を避難所となるエコパアリーナや袋井南小学校に案内、誘導することとしております。 そういう意味で、ふくろい遠州の花火におきましては、いろいろな局面を想定した対応がとられている。
現在、当市における公共交通機関等を利用する職員の通勤手当の額につきましては、１カ月ごとに月額で定められた運賃相当額を支給しておりますが、今回の改正において定期券の期間の最も長い期間、６カ月を超えない範囲内で購入でき、その期間を支給単位期間として、その運賃相当額をこの支給単位期間の初日に属する月に支給できるよう、また通勤手当を今回先払いするわけでございますから、この支給単位期間途中での変更等があった際
このときには、まず1)といたしまして、公共交通機関等の状況が書いてございます。2)の注意情報の周知の状況、3)には市職員の配備体制につきまして、その概要を記載してございます。 なお、3)のうち四角で囲った部分でございますが、議会事務局職員につきましては、市の災害対策本部総括部の議会班といたしまして、議会事務局内で配備につくことになります。